小倉駅前に24階建て複合ビル 事業再構築で建物細分化は回避

北九州市小倉北区の小倉駅前で再開発事業を計画している小倉駅南口東地区市街地再開発組合(同区、新井性鎬理事長)は11日、同事業の事業計画を北九州市に提出し、認可を申請した。決定した事業計画では、総事業費約118億円で地上24階、地下1階、高さ95メートルの複合ビルを建設。低層部は小倉ターミナルビル(小倉駅ビル)と高さを揃え、前計画から施設配置を変更することで、駅前広場の景観に配慮した。

再開発ビルの完成予想図

再開発ビルの完成予想図

ビルの延床面積は3万9千平米に拡大し、前回の用途見直し前の地上15階建て業務専用ビルの計画と同規模になった。1階から3階の商業施設(延床面積約5千平米)には、計画地(約4千平米)内にある小倉駅前郵便局や三菱UFJ信託銀行北九州支店、コンビニエンスストアなどが入居し、1階部分には住民票の写しや印鑑証明などを発行する北九州市役所の行政サービスコーナーも設置する。

2階部分は小倉駅前人工地盤(ペデストリアンデッキ)と直結する。4階から6階までは業務床(延床面積約6千平米)。低層部の北側に約370台収容の立体駐車場を併設する。8階から24階までは、約120戸の分譲マンションとなる。3LDKや4LDKなど複数人世帯向けの間取りを中心とし、販売価格帯は2000万円台から7000万円台を予定している。

再開発組合には、あいおいニッセイ同和損害保険(東京都渋谷区)、日本郵便(東京都千代田区)、三菱UFJ信託銀行(東京都千代田区)、リアルエステートサービス(北九州市小倉北区)などの地権者のほか、参加組合員の積水ハウス(大阪市北区、TYO:1928)を含め、13の組合員が参画する。再開発ビルは平成28年3月に着工し、平成30年9月の開業を目指す。

平成25年の計画案

平成25年の計画案

小倉駅南口東地区では、計画地に面した市道の拡幅計画に併せて市街地再開発事業の検討を開始し、平成12年に準備計画を設立した。当初は地上15階建て程度の大規模業務ビルの建設を予定し、北九州市では平成19年に都市計画を決定していた。しかし、景況悪化等の影響で保留床の取得予定事業者が撤退し、組合では事業計画の見直しを進めていた。

その後、平成25年に発表した計画案で、用途に住宅を追加し複合施設とする方針を決定。同案では地上21階建て複合ビルと立体駐車場を建設し、複合ビルの高層部に約100戸の住宅を分譲する予定だったが、敷地裏側へ通り抜ける自由通路を確保するため建物が分割されたことで、駅前広場の景観が阻害される恐れがあった。

今回の計画では、自由通路を建物内に取り込むなど低層部の施設配置を変更して景観に配慮し、全体の階数を増やした。床構成を見直したため、建物高さの変更はない。


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