経産省、萩市沖合で石油・天然ガス試掘調査実施へ

経済産業省資源エネルギー庁は7月30日、萩市沖の石油・天然ガス賦存状況を確認する基礎試錐調査の前段階となる、事前調査に8月から着手すると発表した。委託先は、事業実施者が国際石油開発帝石(INPEX、東京都港区、TYO:1605)、事業管理者が独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC、東京都港区)。

調査は「平成26-28年度国内石油天然ガス基礎調査事業(海上基礎試錐)」の一環で、試掘場所は萩市の北沖合約140キロメートル地点。8月中に実施する事前調査の結果を踏まえ、試掘に向け地元関係者との調整を行う。実際の試掘調査は、来年5月から8月にかけて実施を予定している。

基礎試錐事業は、石油・天然ガス賦存賦存状況の確認、および、関連する地質の調査を目的とするもので、平成20年2月に資源エネルギー庁が導入した探査船「資源」による探査の結果、有望と判断された海域においてボーリング調査(試掘)を実施する。今回の事前調査はこの前段階の作業で、現地の海底面の状況や海流等を調査する。

萩市沖合では、平成23年に政府が「資源」による基礎物理探査を行い、その結果を基に平成25年、INPEXが3次元物理探査を実施している。基礎試錐が商業規模の石油・天然ガス生産に繋がれば、エネルギー自給率の向上に寄与することも期待される。

基礎試錐事業実施位置図(資源エネルギー庁資料)

基礎試錐事業実施位置図(資源エネルギー庁資料)


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