小倉駅南口東地区市街地再開発事業 計画変更で事業費20億円増

北九州市は7月3日、小倉駅南口東地区市街地再開発組合(同市小倉北区、新井性鎬理事長)による第一種市街地再開発事業の事業計画変更の認可を公告した。認可日は6月29日で、施設建築物の設計の概要、事業施行期間、資金計画に変更が生じた。

昨年8月に決定した当初の事業計画では、上層階に配置する住宅の戸数を118戸としていたが、今回1戸増やし119戸とする。一方、駐車場は379台から377台へと、2台減少した。

事業施行期間は、平成26年6月から平成31年3月までを予定していたが、変更後は平成26年10月から平成31年10月までとなり、当初よりやや遅れる。資金計画は当初約118億21百万円から約20億円増加し、約138億25百万円となった。

小倉駅南口東地区第一種市街地再開発事業は、積水ハウス(大阪市北区、TYO:1928)や日本郵便(東京都千代田区)などで構成する同組合が小倉駅前に複合ビルの建設を計画しているもので、当初事業計画では今年度、権利変換計画認可、仮移転、解体工事、建築工事着手を予定していた。


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