山口宇部パワー、西沖の山発電所新設計画の環境影響評価方法書を届出・送付

電源開発(Jパワー、東京都中央区、TYO:9513)、大阪ガス(大阪市中央区、TYO:9532)、宇部興産(UBE、宇部市、TYO:4208)の共同出資会社である山口宇部パワー(YUP、宇部市)は10日、環境影響評価法および電気事業法に基づき「西沖の山発電所(仮称)新設計画 環境影響評価方法書」を経済産業大臣に届出、山口県知事、宇部市長、山陽小野田市長へ送付したと発表した。

また、方法書の縦覧と説明会についても発表。縦覧は11日から、山口県宇部健康福祉センター、宇部市役所環境政策課、山陽小野田市役所環境課で12月10日まで、事務所所在地の宇部興産ビルで12月24日まで実施する。説明会は25日午後6時45分から午後8時45分まで、宇部市シルバーふれあいセンターふれあいホールで実施する。縦覧と説明会の詳細は、11日、YUPのウェブサイトに掲載する予定。

YUPは、宇部市西沖の山に出力1200メガワットの大規模石炭火力発電所を建設し、電気等供給事業を実施する目的で平成27年3月13日に設立。出資比率はJパワー45パーセント、大阪ガス45パーセント、宇部興産10パーセント。発電所は出力600メガワットの石炭火力発電設備2基からなり、平成35年夏に1号機、平成37年夏に2号機の運転開始を予定している。投資額は非公表だが、3000億円規模との報道もある。

西沖の山発電所(仮称)新設計画を巡っては、今年6月に当時の望月義夫環境大臣が「現段階では是認しがたい」などとする意見書を経済産業省に提出し横槍を入れた。許認可権限は経済産業省にあり、環境相の意見書に法的拘束力はないが、電気事業連合会、電源開発、日本原子力発電(東京都千代田区)と特定規模電気事業者有志は、7月17日、「電気事業における低炭素社会実行計画」を合同で策定、新たに自主的な枠組みを構築した。

YUPでは、現時点で利用可能な最新技術である超々臨界圧(USC)の発電設備導入により単位発電量あたりの二酸化炭素排出量 を抑えるほか、硫黄酸化物(SOx)、窒素酸化物(NOx)、ばいじんの排出を抑え、自主的枠組みの下で低炭素化を推進する。Jパワー、大阪ガス、宇部興産の3社は「YUPを通じ、本計画において最新鋭の高効率石炭火力発電設備を導入し、環境と調和した事業を推進して参ります」としている。

今後の手続きの流れは、今回の公告・縦覧・説明会で住民意見をとりまとめ、経産相に届出、知事・市長に送付。経産相は知事・市長からの意見書等も踏まえて届出内容を審査し、YUPに勧告・通知を行い、評価項目等の選定で方法書手続きは完了する。その後、現況調査・予測・評価、環境影響評価準備書、環境影響評価書等の手続きを経て、問題がなければ事業に着手できる。

西沖の山発電所(仮称)新設計画の事業概要

設備配置計画の概要

設備配置計画の概要

発電設備の概念図

発電設備の概念図

工事の工程(予定)

工事の工程(予定)


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