北九州学術研究都市機能強化事業 大和ハウス工業が複合商業施設建設へ

北九州市は25日、同市若松区で計画中の北九州学術研究都市機能強化事業について、事業予定者を大和ハウス工業(大阪市北区、TYO:1925)北九州支店に決定したと発表した。同事業は、市が所有する北九州学術研究都市の利便施設用地を公募型プロポーザルにより売却するもので、生活利便性の向上や新たなにぎわい創出に資する土地利用実現を図る。

大和ハウス工業の提案内容(北九州市)

大和ハウス工業の提案内容(北九州市)

大和ハウス工業の提案内容は、用地取得費を含む約32億円を投じ延床面積1万4500平米、駐車台数700台の複合商業施設を建設するもの。開業予定は平成29年3月で、入居テナントとしてはスーパーマーケット、大型専門店、診療所、飲食・物販店舗等を想定。約150人の新規雇用を見込む。最低売却価格12.7億円に対し、買受希望価格20億円を提示した。

売却対象物件の所在地は若松区小敷ひびきの二丁目1-101外。敷地面積は3万0023.11平米。用途地域は準工業地域で、容積率200パーセント、建蔽率60パーセント。大和ハウス工業を含む3社から応募申し込みがあり、学識経験者や地元自治会等の関係者からなる北九州学術研究都市機能強化事業公募提案審査検討会で応募内容を審査した。

大和ハウス工業の提案は、複数機能の導入により地域住民の利便性が向上する内容で、事業継続の確実性が高いこと等が高く評価された。一方、他の2社の提案は、同業種の店舗が既に周辺地域に立地しているため、「利便性の向上や新たな賑わいの創出につながるか疑問が残る」とされた。2社の買受希望価格は18億3千万円、13億7123万2500円だった。

市は同検討会の評価を踏まえ、事業規模や新規雇用等で地域経済に与える効果が高く、全体として検討会で優れた評価が得られたとして、最終的に大和ハウス工業を選定した。今後、平成28年1月に仮契約を締結し、28年2月の市議会で市有地の処分に係る議案を提出する。議会承認を経て、3月に本契約の締結、4月に土地の引き渡しを予定している。

売却対象物件の所在地(グーグルマップ)


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