平成28年版九州経済白書 生産性上位3位まで関門圏周辺自治体が占める

九州経済調査協会(九経調、福岡市博多区)は2月、平成28年版の『九州経済白書』を刊行した。同書によると、西部(九州山口)圏、および、沖縄県の市町村のうち、域内企業の従業員1人あたりの売上高をまとめた生産性ランキングでは、上位3位までを関門都市圏周辺自治体が占めている。

平成28年度版の『九州経済白書』

平成28年度版『九州経済白書』

1位となったのはトヨタ自動車(豊田市、TYO:7203)傘下の車体製造会社・トヨタ自動車九州が立地する宮若市。従業員1人あたりの売上高は約5412万円で、平均値の3倍以上。2位の山陽小野田市は約4203万円、3位の苅田町は約3616万円だった。

同書では、地域経済を担う従業員数100人以上、かつ、売上高30億円以上の中核企業が創出する新規事業に着目。ウチヤマホールディングス(ウチヤマHD、北九州市小倉北区、TYO:6059)、ナフコ(同、TYO:2790)、安川電機(同市八幡西区、TYO:6506)などの事例を取り上げ、新規事業が企業を成長と雇用の増加をもたらしたとしている。

一方、域内の市町村全体を見渡すと、生産性が全国平均を上回るのは上記3自治体を含め上位7位まで。同書は、低水準にとどまる所得が人口の域外流出を招いているとし、生産性向上の必要性を指摘する。

九経調では、3日から各地で同書の無料説明会を開催している。関門都市圏では、14日にFFG北九州本社ビル(北九州市小倉北区)で、25日にシーモールパレス(下関市)で実施する。開催時刻はいずれも13時30分から15時まで。

北九州会場はふくおかフィナンシャルグループ(ふくおかFG、福岡市中央区、TYO:8354)、西日本工業倶楽部(北九州市戸畑区)、北九州商工会議所(同市小倉北区)と、下関会場は山口フィナンシャルグループ(山口FG、下関市、TYO:8418)傘下の山口銀行(同)、山口経済研究所(同)との共催。

生産性が全国平均を上回る上位7市町村

順位 自治体名 生産性
1 宮若市 約5412万円/人
2 山陽小野田市 約4203万円/人
3 苅田町 約3616万円/人
4 国東市 約3571万円/人
5 小郡市 約3246万円/人
6 和水町 約2809万円/人
7 西原町 約2745万円/人

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