山口FG、新中期経営計画を発表 地域と成長・圧倒的品質

山口FGのロゴ

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山口フィナンシャルグループ(山口FG、下関市、TYO:8418)は1日、平成28年度から平成30年度までの中期経営計画を発表した。発足10周年を迎える今年を新たなスタートと位置づけ、「コンサルティング・ファースト」を行動指針に、金利競争やプロダクト・アウトからの脱却を基本目標とする。

平成31年3月末の目標係数としては、山口FG連結でコア業務粗利益1100億円以上、経常利益550億円以上、当期利益370億円以上、修正OHR65%未満を目指す。

重点施策としては、「現場力の強化」「FP(ファイナンシャル・プランニング)ブランドの展開」「アジア戦略の再構築」「積極的なリスクテイク」「課題解決力の向上」の5項目を掲載。

現場力の強化は、本部から各地区への権限委譲などにより、地区経営体制を構築。各地区の収益責任を明確化し、中長期的な視点で評価する業績評価制度を導入する。既に今年1月には本店審査部を廃止し、主要支店へ権限を移している。

FPブランドは、顧客の資産形成・運用の相談を受け付ける、利用しやすい営業時間、アクセスしやすい立地の店舗を新たに展開する。専門性の高いファイナンシャル・プランナー育成のほか、フィンテックを取り入れたサービスの開発にも取り組む。

アジア戦略は、今後の需要伸長が期待されるTPP参加国を中心に再構築する。提携先海外拠点への派遣人員を拡大し、専門人材の育成を図る。

積極的なリスクテイクとしては、これまで十分にカバーできなかった分野に対するリスク許容度を拡大し、収益性向上を図る。審査部廃止に伴い新設された事業性評価部の機能を生かし、中小企業向け融資の拡大。長期的に地方創生に資する産業の育成を目指す。

また、グループ一貫の消費性ローン開発・プロモーション・管理を行い、傘下の保証会社等を活用し効率的に収益が得られる仕組みを構築するほか、投資ファンド組成等による投資ビジネスに傘下企業等と連携して取り組む。

課題解決力の向上は、行動指針「コンサルティング・ファースト」を実践していくため、FP1級や中小企業診断士資格等の資格取得を推進し、社員の専門性を高めるなどして、組織的に高水準のコンサルティングを行える体制を構築する。

山口FGは1日付で傘下の山口銀行(下関市)、北九州銀行(北九州市小倉北区)、もみじ銀行(広島市中区)の全行員をFGの社員とし、各銀行に配属する形の人事体系に改めた。事実上総資産10兆円規模のひとつの銀行として機能することで、競争力を高める。


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