北九州市、熊本地震被災者に賃貸住宅118戸無償提供 広域避難受け入れ

北九州市は15日から、平成28年熊本地震の被災者に対し、一時的な避難場所として北九州市営住宅、北九州市住宅供給公社賃貸住宅の提供を開始した。

提供予定の住戸は、市営住宅が88戸、北九州市住宅供給公社賃貸住宅が30戸の計118戸。使用料(家賃)および保証金(敷金)は全額免除で、連帯保証人も免除する。使用期間は入居許可日から6か月間だが、やむを得ない場合は1年を超えない範囲で更新する。

申込は、平日の8時30分から17時15分まで、各区役所の市営住宅・市公社住宅相談コーナーで受け付ける。申込時、免許証や保険証など、被災地域への居住を証明する身分証明書と、市町村が発行するり災証明書が必要となる。り災証明書は後日提出も可能。

14日以降、被災地域を中心に体に揺れを感じる地震が数百回発生しており、高齢者や乳幼児など、揺れに対する精神的不安から体調悪化が懸念される。平成23年の東北地方太平洋沖地震では、避難生活のストレスなどで体調が悪化し命を落とす震災関連死が相次いだ。

今回の地震では、現地の避難所に入りきれなかったり、避難所施設の耐震性への不安から、屋外や車内で寝泊まりする被災者もいる。避難の長期化が見込まれる中、揺れの少ない地域においても避難受け入れ体制の整備が求められている。


(記事編集:

おすすめ記事(Google提供)

宇部ジャーナルの最新記事