小倉地方合同庁舎、今年度建築工事発注 構造・規模を見直し

国土交通省九州地方整備局が北九州市小倉北区に新築を予定している小倉地方合同庁舎について、建築費の高騰などから施設構造・規模を見直したことがわかった。

同整備局が公表した発注見通しによると、新庁舎は鉄筋コンクリート造地上7階建、延べ面積5821平米。建築工事の規模は6億円以上15億円未満。

建設地は小倉北区城内5番1号の小倉北警察署跡地のうち、北側の2870平米。国有地を借用していた小倉北警察署は平成21年7月、向かい側の新庁舎に移転。更地として県から国に返還され、福岡財務支局が管理している。

建築工事の入札は今年度第3四半期に実施する。工期は余裕期間設定を含む約18カ月で、平成29年4月着手、平成30年6月完了を予定している。

関連工事としては、電気設備工事(2億円以上3億円未満)、暖冷房衛生設備工事(3億円以上6億円未満)、エレベーター設備工事(3000万円以上6000万円未満)をそれぞれ第4四半期に入札する予定。

庁舎の設計は、プロポーザル方式で技術提案を公募し、平成27年10月25日に佐藤総合計画(東京都墨田区)と随意契約している。佐藤総合計画の提案は、南側敷地への影響を緩和する配置計画や1フロア全てを保護観察所とする内容などが評価された。

現在の小倉地方合同庁舎は築後約40年が経過し、屋上防水劣化による雨漏りや外壁から室内への漏水が発生しているほか、窓や排水管が劣化するなど老朽化が著しい。

このため、防災官署としての耐震性能を満たし、十分な執務面積を確保できる新庁舎の整備が計画された。国土交通省は平成20年度に新規事業採択時評価を実施。平成21年度新規事業採択され、敷地調査費と設計費が予算化された。

当初の計画では、平成25年度までに鉄骨鉄筋コンクリート造8階建、延べ面積6146平米の庁舎を新築し、現庁舎に入居する官署の他に、近隣の九州農政局北九州地域センターや、民間ビルに入居する自衛隊小倉募集案内所も移転集約する予定だった。

しかし、翌年誕生した民主党政権で、原口一博総務大臣(当時)が国の出先機関の原則廃止方針を打ち出したことを受け、平成22年度以降の予算要求は見送られた。小倉都心の一等地にある予定地は、数年間にわたり更地のままとなった。

その後、平成25年に第二次安倍内閣が閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針について」を踏まえ、事業計画が復活。平成27年度の予算配分では延べ面積6536平米に拡大していたが、建築費高騰で施設内容を見直す必要が生じた。

計画地の周辺の現状(グーグルマップ)


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