山口FG、地銀共同化システムの契約更改 コスト削減進め積極展開へ

山口FGのロゴ

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山口フィナンシャルグループ(山口FG、下関市、TYO:8418)はこのほど、三菱東京UFJ銀行(東京都千代田区)と日本アイ・ビー・エム(東京都中央区)とのChance地銀共同化システムの契約を参加各行とともに更改した。

Chance地銀共同化システムは三菱東京UFJ銀行の基幹システムをもとに構築した金融機関の共同システムで、山口FG以外には常陽銀行(水戸市、TYO:8333)、百十四銀行(高松市、TYO:8386)、十六銀行(岐阜市、TYO:8356)、南都銀行(奈良市、TYO:8367)が参加している。

今回の契約更改では、災害時の復旧対象業務拡大や復旧時間短縮など、災害対策機能の高度化によるサービスレベル向上を図り、システム運用の更なる効率化を目指す。

新たな契約期間は平成29年1月1日から平成36年12月31日までの8年間。参加各行では、システムの開発・運用以外にも、サイバーセキュリティ対策やフィンテック(FinTech)に関する施策について共同で検討を行う。

山口FG傘下行は、平成22年に山口銀行(下関市)、平成23年に北九州銀行(北九州市小倉北区)、平成24年にもみじ銀行(広島市中区)がChance地銀共同化システムに移行した。

全国で最も早く隣接地域への再編に動いた山口FGでは、基幹系システムの統合にとどまっている他の多くの地銀と異なり、営業店ネットワーク、ATM、データセンター、融資系、営業店端末まで、広範囲のシステム統合に踏み込んでいる。

統合によるコスト削減は最終段階に入っており、他の金融機関が苦戦しているグループ会社の資本関係見直しも完了した。山口FGは、これから再編・統合に取り組む金融機関に先んじて、統合効果を活用した積極展開を進める。


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