下曽根商業開発の資産証券化商品 関係者申出によりJCR格付撤回

日本格付研究所(JCR、東京都中央区)が6月30日、資産証券化商品としての下曽根商業開発のシニアローンに対する格付を、関係者からの申出を受け撤回していたことがわかった。撤回申出の理由は不明。

撤回されたのはドイツ銀行東京支店をアレンジャーとする、ABL実行金額60億円、劣後比率34.1パーセント、最終返済日平成31年3月25日のシニアローンで、「BBB」の格付を得ていた。

ABL実行日は平成26年5月2日、予定返済日は2018年3月25日。年間の上限返済金額6000万円、元利払日毎に余剰キャッシュで 1500万円を上限に返済し、残額を満期一括返済するとしていた。

下曽根商業開発は、北九州市小倉南区のJR下曽根駅前にある旧ザ・モール小倉の土地建物資産を所有する特別目的会社(SPC)で、施設を改装し今年9月に新たな商業施設「サニーサイドモール小倉」を開業予定。

法人としての同社の所在地は東京都港区の赤坂国際会計事務所内、代表社員は海外ファンドのエスエスケー・インベストメンツ・エルエルシー、職務執行者は同事務所の山﨑亮雄氏。


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