リテールパートナーズ、マルキョウと経営統合で基本合意

丸久(防府市)やマルミヤストア(佐伯市)の持株会社のリテールパートナーズ(防府市、TYO:8167)は21日、マルキョウ(大野城市、TYO:9866)との株式交換による経営統合に関する基本合意書の締結を決議したと発表した。今後詳細な協議を進め、今年10月下旬を目途に最終契約締結を目指す。

食品スーパーマーケット業界では業界再編の動きが加速しつつあり、リテールパートナーズも昨年7月1日に丸久とマルミヤストアが経営統合し発足した。営業エリアが離れている両社の中間エリアで店舗を展開する同業者との連携を模索していたが、条件に合致するマルキョウとの合意に至った。

マルキョウとの統合で、リテールパートナーズの連結業績は売上高約2300億円、経常利益約75億円となることが見込まれる。最近のスーパーマーケット業界各社の決算と比較すると、売上高、経常利益とも日本国内20位以内、経常利益は10位以内入りも視野に入る水準となる。

経営統合はリテールパートナーズを親会社、マルキョウを子会社とする株式交換で実施する。今後、株式交換比率を決定し最終契約を締結、マルキョウは12月中旬の定時株主総会、リテールパートナーズは12月下旬の臨時株主総会で株式交換の承認を受け、来年3月1日に株式交換が実施される予定。

株式交換に伴い、福岡証券取引所では来年2月24日にマルキョウが上場廃止となる予定。割り当てられるリテールパートナーズの普通株式が1単元100株未満の場合、そのまま東京証券取引所市場第二部で売却することはできないが、単元未満株式の買取・買増請求制度を利用することができる。

統合時、両社とも商号と本店所在地は変更しない。リテールパートナーズの経営体制は、留任する現取締役に加え、斉田敏夫氏(現マルキョウ代表取締役会長)を代表取締役会長、富松俊一(現マルキョウ代表取締役社長)を取締役、藤井智幸氏(現マルキョウ社外取締役)を社外取締役に指名する予定。

リテールパートナーズは今後も西日本を中心に同業者の経営統合を進め、店舗運営の効率化、商品政策、店舗開発、接客向上などで連携を強化することで、大都市圏以外で展開する小売業界の第三極として、地方のスーパーマーケット業界の成長限界打破を目指す。

リテールパートナーズは、昨年7月1日に丸久とマルミヤストアが経営統合し発足。現在グループ全体で食品スーパーマーケット144店舗、ディスカウントストア26店舗を展開している。マルキョウは、昭和39年に1号店を開店し、現在福岡市近郊を中心に88店舗を展開している。


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