下関北九州道路整備促進大会開催 政府に予算確保要望へ

官民の下関北九州道路整備促進期成同盟会、民間の下関北九州道路建設促進協議会、中国経済連合会・九州経済連合会の関門連携委員会の3団体は1日、下関北九州道路整備促進大会を下関市で開催した。

大会には村岡嗣政山口県知事、小川洋福岡県知事、北橋健治北九州市長、中尾友昭下関市長ら行政関係者、麻生泰九州経済連合会会長(麻生会長)、吉村猛関門連携委員会委員長(山口FG社長)ら経済界関係者など約250人が出席した。

下関北九州道路は関門都市圏の主要2核、下関と小倉を直結する道路で、実現すれば下関市役所から北九州市役所までの所要時間は現在の半分程度の25分に短縮し、国道2号、国道3号、国道199号の混雑も緩和される。

下関北九州道路はかつて海峡横断プロジェクトの一つに位置付けられ、平成20年3月、公共事業批判の中で他のプロジェクトとともに凍結され、以降、政府では予算を計上しておらず調査も停滞している。

しかし、人口の少ない地域に数兆円の事業費で、海上部10から20キロメートル程度の長大橋を架けるプロジェクトと異なり、下関北九州道路は200万都市圏の骨格道路かつ海上部2キロメートルのコンパクトな事業だ。

大会で吉村猛関門連携委員会委員長は、他の長大橋プロジェクトと性質が異なる都市圏内道路であることを強調。小川洋福岡県知事は域内の自動車生産量がイギリスやフランスに匹敵することを指摘し、凍結という「呪縛」を解くことを求めた。

大会では最後に中尾友昭下関市長が道路の早期実現、実現に向けた調査の実施と具体的な方策の検討、必要な予算確保の3項目からなる要望書を読み上げ、決議した。要望書は8月下旬に政府関係機関へ提出する。


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