小川知事、下関北九州道路の早期実現・北九州空港機能強化等を要望

福岡県の小川洋知事は8月4日、中尾正幸県議会議長とともに中央省庁を訪問し、国の施策・制度・予算に対する提言・要望書を提出した。この中で、下関北九州道路の早期実現や北九州空港の機能強化、関門連系線の容量増強、暴力団対策等は最重点項目として要望活動を行った。

下関北九州道路は「平成28年熊本地震等を踏まえた災害対策」と「社会資本整備の推進」の2項目で、具体化に向け必要な調査を実施することを要望した。所轄官庁は「災害対策」が内閣府、総務省、国土交通省、「社会資本整備」が農林水産省と国土交通省。

平成26年6月に政府が閣議決定した国土強靱化基本計画では、大規模災害時にも機能する信頼性の高いネットワーク構築を求めている。基本計画に沿って今年4月福岡県が策定した「地域強靱化計画」では、下関北九州道路の早期実現を明記した。山口県は個別の事業を記載していない。

北九州空港の機能強化は「福岡空港及び北九州空港の機能強化」の項目で国土交通省と法務省に要望を行った。現在2500メートルの滑走路については、国際大型貨物専用機の長距離航行や24時間空港の利点を活かした中長距離路線の誘致を進めるため、早期に3000メートルへの延伸を求めた。

この他、新北九州空港道路の整備促進を図ること、24時間利用可能な特性を活かし貨物拠点化への取組みを進めること、福岡空港の発着枠を超える格安航空会社(LCC)等の就航希望便の北九州空港への誘導に努めること、国際線の利用促進のため入管手続の迅速化を検討すること等を要望した。

九州と本州の電力供給網を結ぶ「関門連系線」については、複数ルート化等による容量増強を早急に進めることを経済産業省、農林水産省、環境省、内閣府に要望した。他の連系線は複数ルート化が完了もしくは計画中だが、関門は1ルートしかないため、本州向け運用容量(253キロワット)に対し、空き容量が3パーセント程度と限界に達している。

暴力団対策については「暴力団壊滅のための抜本的対策の推進」として、警察官を増員すること、暴力団犯罪に的確に対応するための法整備を行うこと、暴力団の所得に関する調査・徴収を徹底すること、暴力団対策として街頭防犯カメラを設置する自治体への財政支援等を国家公安委員会、警察庁、法務省、財務省に要望した。

最重点項目以外の重点項目としては、北九州空港を「南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画」で規定された大規模広域防災拠点として位置付けることを、内閣府と総務省(消防庁)に要望。国土交通省には北九州港の機能強化等に加え、下関北九州道路の早期実現、新北九州空港道路の整備促進を重ねて要望した。

下関北九州道路については、8月25日、26日にも官民共同の中央要望活動を別途実施する。小川知事と中尾議長も参加し、内閣府、財務省、国土交通省といった関係省庁に加え、自由民主党本部、公明党本部の与党国会議員にも要望を提出する予定。


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