小倉地方合同庁舎、構造見直し6階建てに 延床面積は若干増加

国土交通省九州地方整備局が北九州市小倉北区に新築を計画している小倉地方合同庁舎について、構造が見直され6階建となることがわかった。同庁舎は当初8階建で計画されたが、入居官署の変更等を受け7階建に変更されていた。今回、階数は減ったが面積は若干増加する。

7月1日に更新された「発注の見通し」によると、同庁舎の新築計画の内容は、鉄筋コンクリート造地上6階建、延床面積5854平米に変更。建築工事の規模は7億4千万円以上15億円未満で、今年度第3四半期に一般競争入札の公示、平成29年2月上旬開札の予定。工期は17か月。

関連業務として、工事監理業務の簡易公募型競争入札を第3四半期中に公示する。また、電気設備工事(2億円以上3億円未満)、機械設備工事(3億円以上7億4000万円未満)、エレベーター設備工事(3000万円以上6000万円未満)の一般競争入札を第4四半期に公示予定。

現在の小倉地方合同庁舎は築後41年が経過し老朽化が著しく、執務空間が狭いため業務にも支障が出ている。小倉北警察署跡地への新庁舎建設計画は、20年度に財務省の有識者会議で了承、事業化に向けた新規事業採択時評価を経て、21年度に敷地調査費・設計費が予算計上された。

新庁舎には福岡財務支局小倉出張所、福岡法務局北九州支局、福岡保護観察所北九州支部、福岡入国管理局北九州出張所、九州厚生局麻薬取締部小倉分室、九州農政局北九州地域センター、自衛隊福岡地方協力本部小倉募集案内所を集約し、旧敷地等は民間に売却する予定だった。

しかし、21年9月に誕生した鳩山由紀夫内閣で、当時の原口一博総務大臣が国の出先機関の原則廃止方針を表明し、22年度以降の予算要求は見送られた。計画は3年間凍結状態だったが、24年12月に安倍晋三氏が首相に復帰。25年度の事業評価で事業継続が決定し計画は復活した。

25年度の評価時点での計画は、小倉北区城内5番1号の2870平米の敷地に鉄骨鉄筋コンクリート造8階建、延床面積6146平米の庁舎を建設するもので、建設費は設計・監理費を除き約18億円としていた。その後26年度、自衛隊小倉募集案内事務所は「大都市中心部より近郊が適する」との理由で入居が取り止めとなり、必要面積が減少した。

27年度、再び敷地調査費・設計費が予算計上されたが、九州農政局北九州地域センターが福岡地域センターに統合されることが決まり更に必要面積が減少。この上で佐藤総合計画(東京都墨田区)が設計を行い、敷地面積2950平米、鉄筋コンクリート造7階建、延床面積5821平米、建設費は設計・監理費を含まず約19億円の計画となった。

28年度、整備(工事)費が予算計上。6月27日に行われた平成28年度第2回九州地方整備局事業評価監視委員会では、27年度に決定した計画で「事業継続」判断となったが、7月1日付で今回の内容に計画が変更された。小倉地方合同庁舎整備事業は30年度の完了予定。約1ヘクタールに及ぶ旧庁舎敷地等は、移転完了後民間に売却する。

小倉地方合同庁舎整備事業(グーグルマップ)


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