北九州市との合併目指す動き復活 中間市で11月に大会

北九州市との合併を目指す中間市の団体が、今年11月から合併実現を求める署名活動を実施することがわかった。9月8日に行われた平成28年第3回中間市議会定例会の一般質問では、活動を率いる佐々木晴一議員が松下俊男市長に合併への認識を尋ねた。

松下市長は25年7月の中間市長選挙で「合併問題は民意をしっかり反映する」との公約を掲げ当選。佐々木氏の質問には、過去の経緯に触れた上で「多くの市民が北九州市との合併を望む実態が明らかになれば、意向を北九州市長にしっかり伝えたい」と答弁した。

両市の合併を巡っては、15年9月4日に中間市で合併を求める住民発議があり、大島忠義中間市長が末吉興一北九州市長(いずれも当時)に合併を打診。16年10月31日に中間市が実施した住民投票では賛成が約7割の結果となり、両市長は合併協定書の調印に至った。

しかし同年12月、中間市議会に上程された合併関連議案が否決された。合併は白紙に戻り、大島市長は翌年4月27日、合併問題の責任を取り次期市長選挙に立候補せず退任する旨を表明。後任に松下現市長が就いた。北九州市も19年、北橋健治現市長に交代した。

その後、佐々木氏が代表を務める団体「中間市と北九州市の合併を実現する会」が再び合併を求める運動を展開。20年2月3日に開催した大会で160人を超える署名収集受任者が集まり、3月6日に6254人の署名を携え選挙管理委員会に本請求、5898人の有効署名が認められた。

署名提出を受け、松下市長は同年4月20日、北九州市の北橋市長に対し、中間市との合併協議会設置を北九州市議会に付議するか意見照会。北九州市側は6月24日に「中間市側が協議を断り3年しか経っておらず時期尚早」と回答し、合併協議の再開を拒否した。

松下市長は今回、「両市の間には埋め難い感情的な溝がある」「北九州市側には中間市との合併に対する大義がない」との見解を示し、北九州市側で合併の機運が見られないことや過去に中間市議会が否決したことを挙げ「中間市議会の絶対的な意思統一が必要」と述べた。

佐々木氏は、今年11月23日になかまハーモニーホールで両市の合併を求める大会を開催。合併の破談から11年が経過した現在「最早時期尚早ではない」として、再び署名活動を行う予定。目標は前回を上回る1万筆以上とし、来年3月の議会で改めて質疑するという。

住民発議制度は有権者数の50分の1で有効となる為、中間市では1000人弱の署名でも成立する。発議が成立すると合併相手の市長に意見照会を行うことになるが、いずれにせよ両議会での承認が必要となり、合併実現へのハードルは高い。

仮に合併が実現した場合、22年国勢調査に基づく法定人口は合計102万1056人(北九州市97万6846人、中間市4万4210人)、今年8月末時点の住民基本台帳の登録に基づく登録人口は合計100万9920人(北九州市96万7226人、中間市4万2694人)となる。

周辺地域では、遠賀郡水巻町が平成15年3月に住民発議を受け意見照会を行ったが、北九州市側は遠賀郡4町合併協議会の動向を見守るとして拒否。26年には合併に関する調査・研究費を予算計上していたが、現在は合併より簡易な連携中枢都市圏事業を進めている。

9月8日に行われた佐々木晴一議員の一般質問(YouTube・中間市議会録画中継チャンネル)


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