下関球場・下関第二球場の命名権募集開始 12月上旬に決定

下関市は3日、同市冨任の下関球場と下関第二球場に、企業名や商品名といった愛称を付与する施設命名権者(ネーミングライツ・パートナー)の募集を開始した。選考は提案書とプレゼンテーションによる公募プロポーザル方式で実施し、12月上旬頃に愛称を決定する予定。

愛称の使用期間は平成29年4月1日から32年3月31日まで、命名権料は年額200万円以上を希望金額とする。期間の満了時、市と命名権者の双方から特に意思表示がない場合、同一条件で契約を更新する。更新後の契約期間は1年間で、以降同様とする。

施設命名権者の特典としては、施設の看板や銘板、施設パンフレット等の印刷物、市のウェブサイト・各種広報活動等で愛称が表示・使用される他、下関球場のラバーフェンスの広告枠(1枠幅8メートル・高さ1.5メートル)への掲出料金が無料となる。

愛称は、施設の設置目的をイメージでき、親しみやすさや呼びやすさ等、市民の理解が得られること、下関球場・下関第二球場とも同一冠とすること、冠の後に「球場(第二球場)」もしくは「スタジアム(第二スタジアム)」という言葉を入れること等が条件。

命名権者の社名が変わった等の事情がある場合を除き、使用期間内に愛称を変更することはできない。商標権、肖像権、著作権といった権利関係については、解決した上で愛称の提案を求める。なお、募集するのは「愛称」であるため、設置条例等の例規改正は行わない。

愛称の決定後、看板の変更や新規設置は命名権者が自己負担で施工する。道路標識やバス等の案内表示は、道路管理者やバス運行事業者に確認の上、変更可能な場合は命名権者の費用負担により表示を変更することができる。契約終了後、これらの原状回復も命名権者が負担する。

応募資格は、命名権料の支払が可能な法人。ただし、一般競争入札の参加制限、指名停止措置、税滞納、会社更生・民事再生手続、28年4月1日から33年3月31日まで指定管理者業務を行う美津濃(大阪市住之江区、TYO:8022)と事業競合等の条件に該当する法人は応募不可。

今後、施設見学や質問等の受付は10月31日まで、提案書等の提出は11月4日まで。同9日までに参加資格を確認し、10日から市の選定委員会で審査を行う。18日までに優先交渉者を選定し、25日までに全応募者へ結果を通知。優先交渉者との協議に入り、合意後契約を締結する。

選定委員会では、最高応募金額と比較した応募金額(50点)、愛称名の親しみやすさ・呼びやすさ等(30点)、営業拠点の有無等といった市への貢献活動の実績・予定(10点)、命名権の活用方法(10点)の4項目、計100点の配点により、各委員が審査を実施する。

下関球場は下関北運動公園内にあり、観客2万5千人を収容可能。年間の利用者数は約4万人前後。27年度から大規模改修に着手しており、29年4月にリニューアルオープンする予定。下関第二球場は下関球場に隣接するサブグラウンドで、年間約2万人が利用している。

下関市の保有施設で施設命名権を募集するのは今回が初の試みとなる。下関市周辺の自治体が管理する球場の事例としては、宇部市の恩田運動公園野球場の施設命名権をユーピーアール(宇部市)が取得。23年から愛称「ユーピーアールスタジアム」を使用している。


(記事編集:

おすすめ記事(Google提供)

宇部ジャーナルの最新記事