北九州市提案の特区民泊とワイン特区 国家戦略特区として認定

安倍晋三首相が議長を務める国家戦略特別区域諮問会議は4日、北九州市が提案した国家戦略特区区域計画を審議した。提案は滞在施設の旅館業法の適用除外(特区民泊)と特産酒類の製造事業(構造改革特区)の2件で、いずれも同日付にて内閣総理大臣の認定を受けた。

着色部が特区民泊の実施地域(内閣府)

着色部が特区民泊の実施地域(内閣府)

特区民泊の認定は東京都大田区、大阪府に続く3件目で、来年1月から実施。訪日外国人観光客やMICEへのビジネス客等の受け入れに適した施設整備を進める。指定区域は既存宿泊施設との競合を避ける為、郊外の第一種・第二種低層住居専用地域、市街化調整区域のみとなる。

構造改革特区は、「汐風香る魅惑のワイン特区」として申請。酒税法で定められた最低製造数量を緩和し、少数の製造でも果実酒の製造免許を受けられるようにすることで、北九州市の特産物でもあるブドウを原料とした果実酒(ワイン)の地域ブランド創出を促進する。

4日開催された諮問会議には、山本幸三地方創生・規制改革担当大臣やアジア成長研究所(北九州市小倉北区)の八田達夫所長が参加。山本氏は「(北九州市が申請した特区民泊は)住居専用地域等の郊外エリアに、積極的に観光客を呼び込む事業で、大変有意義」と述べた。


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