ワールドHD、農業公園運営会社の事業再生支援スポンサーに

ワールドホールディングス(ワールドHD、北九州市小倉北区、TYO:2429)は7日、今年6月6日に東京地方裁判所から民事再生手続の開始決定を受けたファーム(西条市)と同社子会社の赤城高原開発(前橋市)の事業再生スポンサーとなり、基本合意書を締結したと発表した。

ファームは日本全国で体験型農業公園の開発・運営を手がけ、地方自治体の公園施設等の指定管理にも参入。ピーク時の平成14年4月期には連結売上高が92億6500万円に達していたが、施設の更新投資を行えず集客力が低下。今年5月30日に民事再生法の適用を申請していた。

ワールドHDは、同社の事業運営や人材活用のノウハウ、資金力を活かし、早期の事業再生を目指す。農業公園の再生は内閣府が日本再興戦略で掲げる「攻めの農林水産業」や「観光立国」にも合致し、地方自治体や学校教育機関、地元企業等とも連携して地域の雇用創出を図る。

民事再生手続は、赤城高原開発を含むファームの子会社・関連会社全ての事業を引き受ける方法で実施する。今後、基本合意書をもとに両社で再生計画案を作成し、12月下旬にスポンサー契約書を締結する予定。ワールドHDの連結業績に重要な影響が見込まれる場合、別途公表する。

ファームは昭和43年7月設立。資本金は3020万円。今年3月現在の従業員数はグループ全体で762人。発行済株式数は1000株。赤城高原開発はファームの100パーセント(%)子会社で、平成2年10月設立。資本金は1億円。今年3月現在の従業員数は79人、発行済株式数は8000株。

赤城高原開発以外の関連会社は、堺ファーム(堺市南区、持株比率98%)、美濃加茂ファーム(美濃加茂市、同96.3%)、信州ファーム(塩尻市、同24.5%)、日野ファーム(野付郡別海町、同97.5%)、北山ファーム(蒲生郡日野町、同91%)、北山レーベン(同、同48.3%)。


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