下関市議会、下関北九州道路の早期実現求める意見書可決

下関市議会は、9月28日に開催した平成28年第3回(9月)定例会で「下関北九州道路の早期整備に関する意見書」を可決した。意見書の提出者は亀田博議員、菅原明議員、木本暢一議員、浦岡昌博議員で、可決した意見書は今後、国会や政府関係機関へ提出する。

下関北九州道路は、下関市の中心部と北九州市の小倉都心を直結する道路。下関市役所−北九州市役所間と北九州市役所−八幡西区役所間の直線距離はほぼ同じで、いずれも約10.3キロメートルだが、現在の交通網は両市の東部地域に偏り、近接性が活かされていない。

意見書では、一体的な都市圏を形成する関門地域が、更なる自立的発展を図る為には道路ネットワークの充実・強化が急務とし、老朽化が進む関門橋や関門トンネルでは頻繁に補修工事や通行制限が行われており、本州と九州間の安定的な交通機能確保も喫緊の課題としている。

こうした地域のニーズや課題に対処する為には、下関北九州道路の早期整備による多重性・代替性の確保が必要不可欠とし、政府に対し、下関北九州道路の早期実現、実現に向け必要な調査の実施と具体的方策の検討、調査・検討に必要な予算の確保の3項目を強く要望する。

賛否状況は、志誠会13人全員(関谷博議長を除く)、創生下関6人全員、公明党市議団5人全員、市民連合の菅原明議員と酒本哲也議員、計26人が賛成、日本共産党下関市議団4人全員が反対、市民連合の山下隆夫議員、濵岡歳生議員、無所属の本池妙子議員の計3人が棄権だった。なお、提出者の4人は、それぞれ創生下関、市民連合、志誠会、公明党市議団に所属している。

下関市議会では同日、「無電柱化の推進に関する法整備を求める意見書」も可決した。政府・国会に対し、無電柱化の推進に関する基本理念や責務、推進計画の策定等を法律で定めることを求めるもので、同議会建設消防委員会の村中克好委員長名で提出、全会一致で可決した。


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