関門地区のクルーズ船入港制限緩和 下関港も検討対象

国土交通省九州地方整備局北九州港湾・空港整備事務所は、関門地区の大型クルーズ船の入港制限制限緩和等の検討を行う為のプロポーザル手続きを進めている。当初公開された文書では、北九州港門司1・2号岸壁のみを対象としていたが、下関港も対象となることがわかった。

修正図面(北九州港湾・空港整備事務所)

修正図面(北九州港湾・空港整備事務所)

文書の修正は宇部ジャーナルが当該手続きの開始に関する記事を掲載した翌々日の9月28日付で、「業務対象岸壁」の表現を「業務対象地区」に改め、下関港の唐戸地区・東港地区・細江地区・本港地区等を対象として追加した。業務内容や手続き日程等の変更はない。

既に参加表明書の提出受付は終了している。現在は技術提案書の提出期間で、10月25日まで受け付ける。10月26日・27日にヒアリングを行い、配置予定管理技術者の資格や業務実績、業務の実施方針、技術提案の内容等に関する審査を実施。11月10日に事業者を決定する予定。

政府は「訪日クルーズ旅客を2020年に500万人」の目標を掲げ、クルーズ船の誘致を強化している。関門地区の岸壁は潮流の速い関門海峡に面する為、5万トン以上の船の入港が制限されているが、国土交通省では航行・操船方法の工夫等による制限緩和を検討する。

現在、北九州港はひびきコンテナターミナル、下関港は長州出島で大型クルーズ船を受け入れているが、いずれも本来は貨物用施設。市街地や観光地に近く、小倉都心部への交通網も整備されている関門地区の旅客用岸壁で受け入れが可能になれば、誘致競争力は大幅に向上する。


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