原弘産、29年2月期第2四半期決算 通期予想を下方修正

原弘産(下関市、TYO:8894)は13日、平成29年2月期の第2四半期決算を発表した。営業収益は4億57百万円、営業利益はマイナス31百万円、経常利益はマイナス43百万円、純利益はマイナス43百万円だった。

期中は経費削減対策として東京支店を閉鎖し、役員報酬を減額。営業活動は、賃貸物件斡旋、営繕工事獲得、建売1戸の売却、建売2戸の着工、事業提携先のフージャースコーポレーション(東京都千代田区)が手掛ける分譲マンションの代理販売締結等を実施した。

不動産分譲事業は、不動産売買仲介やリフォーム等の完成工事高が当初計画より低調に推移し、営業収益64百万円、営業損失6百万円となった。不動産賃貸管理事業は、自社・管理物件の斡旋、営繕工事受注が順調に進み、営業収益3億9千2百万円、営業利益8千2百万円となった。

これらの結果を受け、今年4月13日に公表していた通期業績予想は、売上高9億15百万円(前回予想から3億12百万円減)、営業利益マイナス35百万円(同73百万円減)、経常利益マイナス70百万円(同80百万円減)、純利益マイナス72百万円(79百万円減)に下方修正する。

また、同社は17日、西田和人代表取締役専務の異動・辞任を発表した。辞任理由は「一身上の都合」で、代表取締役と取締役を辞任する。異動後の経営体制は、岡本貴文代表取締役社長、板井均取締役、津野浩志取締役、小川栄一社外取締役となる。


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