東武住販、29年5月期第1四半期決算 不動産販売件数増

東武住販(下関市、TYO:3297)は14日、平成29年5月期の第1四半期決算を発表した。売上高は前年同期比8.9パーセント(%)増の14億2106万9千円、営業利益は同1.6%増の1億3665万9千円、経常利益は同1.7%増の1億3582万3千円、純利益は同6.2%増の9310万7千円だった。

セグメント別では、主力の不動産売買事業が売上高13億3852万2千円(同10.0%増)、営業利益2億0541万1千円(同6.7%増)。中古住宅の仕入れエリアを拡大した他、自社ウェブサイトをリニューアルし集客力が向上。自社不動産の販売件数は92件(同12件増)となった。

不動産賃貸事業は、売上高3080万5千円(同0.5%減)、営業利益529万9千円(同27.4%減)。減収要因は、不動産賃貸仲介事業の受取手数料減少、自社不動産賃貸事業の保有目的変更等。不動産管理受託事業は管理受託件数や請負工事高の増加で増収となった。

不動産関連事業は、売上高2170万1千円(同37.9%減)、営業利益68万7千円(同93.3%減)。減収要因は、リフォーム事業の請負工事件数減少、保険代理店事業の制度変更に伴う駆け込み需要の反動等。ネットショッピング事業は販売チャネル拡充で増収となった。

その他事業は、売上高は3002万円(同38.9%増)、営業利益は96万8千円(同360.2%増)。介護福祉事業でシルバーリフォームの請負工事件数が減少し、請負工事高は前年同四半期を下回った。一方、介護用品等の物品販売が好調で、その他事業全体は増収となった。

今年7月11日に公表していた平成29年5月期通期の業績予想について、変更はない。


(記事編集:

おすすめ記事(Google提供)

宇部ジャーナルの最新記事