村岡知事、宇部空港への支援措置や下関北九州道路整備等要望

村岡嗣政山口県知事は10日、塩満久雄県議会副議長とともに中央省庁を訪れ、平成29年度の予算編成や政策決定に向けた要望を政府関係者に伝えた。各省庁の大臣や事務次官らに直接要望を行い、昼頃には河村建夫衆議院議員らとともに安倍晋三内閣総理大臣を表敬訪問した。

超重点要望として、明治150年記念事業、宇部空港の支援措置、政府関係機関の地方移転、水産インフラ輸出構想、魅力ある観光地域づくり、国際競争力強化に向けた港湾整備、産業力・観光力強化に向けた基盤整備等、19項目、国策関連要望として1項目を提案した。

明治150年記念事業は、平成30年の「明治150年」を契機に、国家プロジェクトとして「明治150年記念事業」を推進することを要望。国や県が保有する資料を集約し、明治維新の歴史的意義等を国内外に向けて発信する拠点施設を地元地域に整備することも求めた。

宇部空港の支援措置は、来年度国土交通省が新設する「訪日誘客支援空港」に宇部空港を指定し、同制度により着陸料減免や保安検査機器導入への財政支援を行うよう求めた。出入国手続迅速化や免税店開設等を促進する為、出入国港、税関空港、検疫飛行場への指定も要望した。

政府関係機関の地方移転は、宇部市への宇宙航空研究開発機構(JAXA)のデータ解析機能の移転や、下関市への水産研究・教育機構の研究拠点設置等が決定しているが、今後、JAXAや気象庁の各種衛星の情報処理機能の更なる移転や、他分野への展開・機能拡充等を求めた。

水産インフラ輸出構想は、地元企業が保有する漁船・港湾・漁港・保管・加工・市場等といった一連の鮮度管理システムをパッケージとしてインフラ輸出し、地元経済の活性化を図るもので、ベトナム等のASEAN地域へODAを活用して展開する為、国の支援を求めた。

魅力ある観光地域づくりは、県と長門市が連携して取り組む「長門湯本温泉観光まちづくり計画」の実現に向け、 県が実施する親水空間の整備や訪日外国人観光客等の受入環境整備、市が実施する温泉街の景観形成や施設整備等に対し、交付金等による支援措置を求めた。

港湾整備は、宇部港本港地区で実施している航路・泊地整備事業の推進に加え、国際バルク戦略港湾の整備推進に向け、特定貨物輸入拠点港湾への指定、潮汐による大型船舶の入港基準緩和、税財政上の支援措置拡充、港湾運営会社の設立支援、国負担割合の嵩上げ等を求めた。

産業力・観光力強化に向けた基盤整備は、山陰自動車道の全線整備、下関北九州道路や下関西道路、宇部・小野田湾岸道路、国道2号(下関市才川−山の谷)等の早期事業化、下関港国際物流ターミナルの機能強化、三田尻中関港コンテナターミナルの再編整備等を求めた。

要望活動では、菅義偉内閣官房長官、山本幸三地方創生担当大臣、岸田文雄外務大臣、佐藤文俊総務省事務次官、松野博一文部科学大臣、世耕弘成経済産業大臣、武藤浩国土交通省事務次官、稲田朋美防衛大臣らが応対。国交省は幹線道路や空港の環境整備について支援を回答した。


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