警察庁、地元経済団体に日露首脳会談の警備協力を要請

九州経済連合会は14日、長門市で12月15日に開催される日露首脳会談について、経済産業省から警備協力の要請があったと発表した。要請は警察庁警備局長から経済産業省経済産業政策局長を通じたもので、地元の経済団体の他、日本ショッピングセンター協会等にも送付されている。

要請事項は以下の7項目で、適切な措置を講ずるよう求めている。

  1. 自主警備体制の強化
  2. 緊急時における警察等の関係機関への連絡体制の確立
  3. 不審者、不審物及び不審事象の兆候を発見した場合の警察等の関係機関への連絡体制の確立
  4. 日露首脳会談等開催場所周辺における大規模行事、公共工事、事務用車両利用及びドローン等小型無人機の使用の自粛
  5. 業務用車両、身分証明書、制服等の管理及び盗難・紛失時の警察への連絡の徹底
  6. 関係機関に対する交通規制内容の周知及び日露首脳会談等開催地における交通総量抑制に向けた指導
  7. サイバーセキュリティ対策の強化

安倍晋三内閣総理大臣とロシアのウラジーミル・プーチン大統領の日露首脳会談は、12月15日に長門市の旅館・大谷山荘で開催される。九州経済連合会には地元企業が多数加入しており、警察庁では経済団体への要請を通じ、首脳会談の警備について周知徹底を図る。


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