ダイナムジャパンHD、下関市でリゾート開発へ 開発会社設立

下関市にあるダイナムジャパンホールディングス(ダイナムジャパンHD、東京都荒川区、HKG:6889)の研修施設内に今年9月1日、新法人「下関リゾート開発」が設立されたことがわかった。ダイナムジャパンHDが昨年6月23日に発表したリゾート開発計画を担うとみられる。

下関リゾート開発の法人登記簿の一部

下関リゾート開発の法人登記簿の一部

13日時点の法人登記簿によると、下関リゾート開発は平成28年9月1日に設立登記。資本金は7000万円。代表取締役は梶武司氏。本社は下関市豊浦町大字涌田後地507番地のダイナムジャパンHDマリンピア豊浦研修所内にあり、取締役として同社執行役の岡安静夫氏が就任している。

また、公告方法について「http://www.shimonoseki-resort.world」で電子公告を実施するとしている。同ドメインは今年8月26日付で取得され、管理者はアズネットソリューション(東京都府中市)となっている。ウェブサイトは16日時点でまだ開設されていない。

同社は昨年6月23日の発表で、同研修所を起点にリゾート開発事業に参入するとしていた。現時点で具体的な計画内容は不明だが、同社は27年度中にリゾート開発基本計画を立案、28年度の予算化を目指すと発表しており、検討の進展に伴い新法人を設立したとみられる。

同研修所は響灘に面したレジャー施設「マリンピアくろい」の跡地にある。マリンピアくろいは地元漁協の出資で設立された法人「黒井漁協自然海浜センター」が昭和52年に開業。ホテルやスポーツ施設、遊園地等を運営していたが経営不振で閉鎖し、15年にダイナムが取得した。

ダイナムジャパンHDは、日本国内におけるカジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業への参入を示唆しており、マカオの大手カジノ運営企業に投資する等、カジノ事業のノウハウも積んでいるが、下関市におけるリゾート開発でカジノ施設を導入するのかは不明。

国会では12月15日までに統合型リゾート施設(IR)整備推進法案が成立したが、IR施設を実現するには、自治体が政府に誘致計画を提案し、政府から区域選定を受ける必要がある。下関青年会議所等の民間団体でカジノ誘致を目指す動きはあるが、現時点で下関市は検討していない。

ダイナムジャパンHDのリゾート開発候補地(グーグルマップ)


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