中間市の団体、北九州市との合併求め署名提出も高いハードル

北九州市との合併を目指す中間市の団体「中間市と北九州市との合併を実現する会」が26日、法定合併協議会の設置を求める署名を中間市の選挙管理委員会に提出した。署名の有効性を審査し、有権者数の50分の1を上回っていれば、市長に対し協議会の設置を直接請求できる。

同会の署名活動は平成20年に続く2回目で、今回は今年11月23日から12月22日にかけて約2000人の署名を集めた。団体代表の佐々木晴一市議は、今回1万人以上の署名を目指すとしていたが、前回の提出署名6254人、有効署名5898人から大幅に下回る見通しだ。

直接請求の基準となる、中間市の有権者数の50分の1は700人余りの為、市長への請求は認められる可能性が高い。ただし、法定合併協議会の設置には、両市長が協議会の設置議案を議会に提出し、可決する必要がある。合併問題の議論は進んでおらず、依然としてハードルは高い。


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